健康宣言
健康宣言
浜名湖電装株式会社は、従業員一人ひとりの健康が企業の持続的な成長と社会への貢献の基盤であると考えています。 そのため、私たちは従業員とそのご家族の心身の健康を最重要課題のひとつとして位置づけ、企業としての責任を果たしてまいります。
健康経営方針
1.からだの健康
従業員の働きやすい環境を整え、心身ともに健康な職場づくりを推進しております。
その上で、健康診断の受診や各種保健指導の実施を通し、社員の健康増進を行っています。
人間ドックの受診勧奨と費用補助を行うことにより、受診をしやすい環境を整えることで社員の健康への意識改革を目指します。
2.こころの健康
こころの健康状態や過重労働に関する健診に加え、休職中の従業員には専門家による復職支援を実施し、復職前後の期間に寄り添ったサポートを行っています。
従業員のこころの健康状態を踏まえ、専門家の分析に基づいて職場ごとに改善を図り、職場全体で協力しながら健康リスクの軽減に取り組んでいます。
3.ワークライフバランス
従業員一人ひとりが仕事と私生活のバランスを保ち、心身ともに健康で働ける職場環境の整備を通じて、社員の幸福と企業の持続的な成長の両立を目指し、その実現に向けて、会社と従業員が力を合わせ、協力しながら誰もが誇りを持てる魅力ある企業づくりに取り組んでまいります。
4.育児や介護・病気と仕事の両立への支援
育児や介護・病気など、さまざまな事情を抱えながら働く従業員が多く在籍しています。
会社として、職場との連携を大切にしながら、仕事と生活の両立を支援し、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮できるよう、柔軟で思いやりのある職場づくりに取り組んでいます。
浜名湖電装株式会社
代表取締役社長
組織体制
人事総務部健康推進を中心に会社・労働組合・デンソー健康推進部・デンソー健康保険組合などが連携し、従業員の健康維持・増進に向けた議論を重ね各種施策の展開をしております。
また、国内外のグループ会社へ健康診断・ストレスチェックのサポートなど健康施策の支援を実施しております。
健康経営課題と指標
1⃣健康経営戦略マップ
2⃣健康経営の数値目標（グループ統一目標）
社員の健康保持増進を目指し、下記の目標を定めています。
3⃣各種健康施策の取組状況
4⃣健康づくりに関する取り組み
1.女性の健康支援サービス(FEMCLE)の提供
生理の症状や更年期症状など女性の健康課題を改善に導く健康支援サービスを女性従業員向けに提供しています。
2.ウォーキングイベント
従業員の運動習慣の意識付け・定着化を目的としウオーキングイベントを実施。
2020年度・2021年度については個人戦で開催。
2022年度については3人一組でのチーム戦にて競い合いました。
3.デンソーグループ共通セミナー
23・24年度についてはデンソーグループ共通セミナー(Web)社内展開・運動・睡眠・メンタルヘルス・頭痛・女性の健康・腸活 など
4.ヘルシーメニューの提供
本社・吉美の各食堂にて健康に配慮をしたヘルシーメニューを毎日提供。
生産系・事技系向けに2種類のメニューを展開。
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【生産系】
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【事技系】
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5.特定保健指導実施
ICTを併用しながら、社内保健師により特定保健指導対象者に対して実施。
6.健康マイレージ
従業員の健康意識の向上を目的とし、健康マイレージ制度を2022年より運用開始。
運動・食事など健康に対する取り組み状況を１年間かけて評価、結果に対して褒賞を提供し従業員の健康に対する意識の向上を高める。
参加者の意識付けを目的に’健康まいれーじ通信‘を参加者向けに発行(1回/2ヶ月)
7.喫煙対策
卒煙プログラム「アスキュア(～24年度)」・「ノンスモサポート補助制度(25年度～)」を展開し、禁煙活動を推進。
8.定期健康診断後のフォロー
産業医が結果を確認し、糖尿病・高血圧超ハイリスク者等フォローが必要となった対象者全員へ面談と上司によるサポートを得ながら受診勧奨などを実施しております。また、対象者全員に定期的に治療を継続しているか否か治療の経過を確認しています。
24年度実施率：100％
9.インフルエンザ予防接種
希望者に対して社内にて予防接種の実施機会を設け実施をしております。
取引先と共同開催をし、取引先希望者への接種機会と場所の提供を行っております。
5⃣心の健康の保持増進
・メンタルヘルス不調を未然防止…セルフケア教育実施、相談窓口の１名増員（２名体制から３名体制）、長時間労働の是正、職場巡回
・メンタルヘルス不調の早期発見…職制教育実施(外部委託先教育による気づきの機会提供)、
産業医面談の時間延長によるフォローの充実化 +8ｈ/月
・メンタルヘルス不調となった従業員の職場復帰支援…復職プログラムの見直し、出勤シュミレーション・半日勤務
リワークプログラム制度等スムーズに復職できる体制整備
・上司部下のコミュニケーション促進…全社で上司と部下の相談タイムを設け、困りごとを早期解消する環境の整備
6⃣健康経営に関する第三者認証
・健康経営優良法人(大規模法人部門) 2019~連続取得
健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）
・パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
・ふじのくに健康づくり推進事業所宣言(ゴールド)
ふじのくに健康づくり推進事業所宣言｜静岡県公式ホームページ
労働安全衛生
企業基盤の確立のためには、安全衛生管理の向上は必要不可欠です。
「安全衛生基本理念」に基づき、「安全で働きやすい職場づくりこそ、人間尊重と高生産性を両立させ得る最善策」という方針のもと、労働安全衛生の継続的な向上に取り組んでいます。
安全衛生基本理念
人は働くことによって生命を失うことはもとより、健康・身体機能を損なうことがあってはならない
1. 安全で働きやすい職場づくりこそ、人間尊重と高生産性を両立させ得る最善策であることを徹底する
2. 国内外のすべての事業活動において、地球環境の保全、生態系や資源保護に配慮すると共に、環境保全を通じ、地域社会との共生に努める
3. これらの活動は、各機能、各職制および職場の一人ひとりが創意と工夫を結集し、全員参加で行う
労働安全衛生マネジメント
「労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ISO45001）」を参考にPDCAサイクルを回す事によって、継続的な労働安全衛生水準の向上を図っています。
◎デンソー労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生に関するアセスメントの実施
新規ラインに対するアセスメント
設備・化学物質の危機源の特定を行い、Ｈ Ｄ基準/ＤＡＳ※1に基づいてリスク低減策を策定し、設備設計に反映させ製作し、安全確認を行っています。
また、設備の完成後は、生産ラインでの作業内容及び環境に焦点を当てて、リスクアセスメントを実施しています。抽出されたリスクについては、物理的な安全対策や教育・訓練・作業要領書への反映などを行っています。
※1ＤＡＳ＝デンソー安全衛生環境基準
既存ラインに対するアセスメント
安全衛生マネジメントシステムの一環として、経営層によるトップ巡回を行い、安全最優先の徹底を図っています。
安全衛生活動
「 TOP公開段取り 」
全役員が参加で作業の良い点は褒め、不具合点を指導・改善することで、主に行動面からのルール遵守・徹底をしています。
「 キッチリタイム」
管理・監督者が職場内を毎日１時間（11：00～12：00）作業者との対話及び作業方法・行動・設備を観察しています。
「 3S＋D （ファーストタッチはデレッキ使用）」※2活動
設備異常時の基本対応として”確実に設備を止める”よう、指差呼称を行い災害防止を図っております。
※2「3S」とは、異常時に「確実に設備を止める」ための正しい手順であり、「SW（スイッチ）を切る」「SW切りヨシ」「STOPヨシ」の頭文字をとったもの。3S実施後の処置では、直接、手をいれずに専用工具（D：デレッキ）を用いる。
外来工事作業者の安全確保
構内で施設・設備の設置・改造移転等を行う関係会社とともに、構内作業マニュアルを定め、安全教育や安全パトロールなど構内作業における災害防止を図っています。
今後の取り組み
安全と健康に配慮した安心して働きやすい職場環境に向けた取り組みは、ますます重要になってきています。
これからも爆発火災・重大災害などを出さない体制づくりや災害教訓のデンソーグループ内共有・風化防止のための活動に取り組み、デンソーグループ一丸となって更なるレベルアップを目指します。
人権方針
浜名湖電装では、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」に基づき、ビジネス上のあらゆる面において、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病・性自認・性的指向などによる差別やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他あらゆる形態のハラスメントや児童労働、強制労働など、人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、徹底を図っております。
デンソーグループ人権方針を詳しく見る
ハラスメントに関する取り組み
企業において、多様性への取り組みが進む中、ハラスメントの形態も多様化しています。そのような環境変化を踏まえ、「ハラスメント行為を許さない」という強い意思のもと、あらゆるハラスメントの防止に向けて取り組みを強化しています。
浜名湖電装では、「デンソーグループ人権方針」に基づく行動の実践に向け、就業規則の中にハラスメントの禁止を明文化するとともに、社員に対する教育研修などの浸透活動を推進しています。
加えてハラスメントの対象範囲は浜名湖電装で働く社員に限らず、学生やインターンシップ生、お客様・取引先様、業務委託先様を対象とし、職場に関わる全ての方が、被害者および行為者になり得るものである事を社員に対する啓発として推進しています。
具体的な取り組みとして、ハラスメントに関して変化する世情や社内の状況に対応を図る為、動画教材を活用し、ハラスメントに関する小集団討議を各職場ごとに行う事で、ハラスメントの正しい理解促進、ハラスメントの防止に向けて取り組んでいます。
また、全社員向けに、ハラスメントに関する意識調査や、管理監督職には、ハラスメントリスクの自己点検を実施する等、社員の意識変化を把握し、ハラスメント防止対策の立案に役立てています。
更に法令順守・リスクマネジメントの観点でハラスメントを含む諸問題に対応する為、「企業倫理ホットライン」「相談窓口」を設置し、寄せられる相談・問題事項の解決が図れるよう、対応を行っております。